温泉表示 新たに4項を義務付け 中環審答申 5月下旬にも施行


 社会問題にまで発展した温泉の不当表示を受け、対応策を検討していた中央環境審議会は10日、「温泉事業者における表示のあり方等について」と題する報告書をまとめ、小池百合子環境相に答申した。報告書は温泉事業者に対し、温泉成分に影響を与える項目を追加して掲示することを義務づけた。同省は近く温泉法施行規則改正の公布を行い、5月下旬にも施行する方針だが、周知期間の短さを指摘する声も少なくない。

 
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